広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
４，第３表地方債のうち，郷土資料館整備事業を削り，図書館整備事業の限度額の金額8520万円を220万円に修正し，映像文化ライブラリー整備事業を削る。 ５，令和４年度広島市一般会計歳入歳出予算事項別明細書を別紙のとおり修正する。 昨日に引き続き修正理由を述べます。
４，第３表地方債のうち，郷土資料館整備事業を削り，図書館整備事業の限度額の金額8520万円を220万円に修正し，映像文化ライブラリー整備事業を削る。 ５，令和４年度広島市一般会計歳入歳出予算事項別明細書を別紙のとおり修正する。 昨日に引き続き修正理由を述べます。
続いて、議案書12ページ、第４表、地方債、当課分は小学校校舎屋体建設事業費、小学校大規模改造事業費、中学校大規模改造事業費の３つであり、歳入で説明した教育債に係るものです。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 今回便器の改修も含め、学校トイレの改修に取り組むとのことですが、トイレ、手洗い場の自動水栓化にどのように取り組みますか。
続いて、８ページ、第３表、地方債補正、１、追加、障がい福祉施設整備事業費は、先ほど説明した民生債の補正分で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法についてです。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○松下和子 委員長 以上で障がい福祉課の審査を終わります。 次に、高齢者支援課の審査を行います。
次に、議案書９ページ、第３表、地方債補正、２、変更、商工施設整備事業費について、先ほど説明した市債の補正に伴い、地方債の限度額を変更します。 ○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○小柳聡 委員長 以上で商業振興課の審査を終わり、経済部の審査を終わります。 次に、農林水産部の審査を行います。
繰越明許費のうち ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ ├─────────┼─────────┼─────────┤ │２ 総 務 費 │ │ │ └─────────┴─────────┴─────────┘ 第４条 第４表 地方債補正全部
──────┐ │ 款 │ 項 │ ├──────────────┼──────────────┤ │ ２ 総 務 費 │ │ └──────────────┴──────────────┘ 第２条 第２表 債務負担行為補正のうち 変更全部 第３条 第３表 地方債補正全部
歳出中 ┌──────────────┬──────────────┐ │ 款 │ 項 │ ├──────────────┼──────────────┤ │ ２ 総 務 費 │ │ └──────────────┴──────────────┘ 第３条 第３表 地方債補正全部
第３表地方債補正でございますが、土木債の道路整備費から街路整備費につきましては、それぞれの事業の資金として増額するものでございます。 地方債の合計につきましては、９億９３０万円を増額し、その限度額の合計を３０９億６，９７０万円とするものでございます。 以下、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。２２ページを御覧ください。
第４表、地方債補正は、道路維持事業ほか８事業につきまして借入限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、主な歳出予算につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、38ページをお願いいたします。
第３表地方債補正につきましては、１の追加が高等学校教育振興事業の１件、２の変更が安全施設整備事業及び義務教育施設整備事業の２件でございまして、補正額は、一番下の地方債総合計にございますとおり、45億9,500万円の増額で、補正後の額を840億8,100万円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、14ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。
│ │ │ │ 第１２款 諸支出金 │ │ │ │ 第２表 繰越明許費補正 │ │ │ │ （追加） 第２款 総務費 │ │ │ │ 第１項 総務管理費 │ │ │ │ 第４表 地方債補正
第３表地方債補正につきましては、１、追加につきましては、高等学校教育振興事業で限度額を９００万円とするもの、２、変更につきましては、義務教育施設整備事業の限度額に４５億２，５００万円を増額し、２０２億８，７００万円とするものでございます。 「議案第８０号 令和２年度川崎市一般会計補正予算（追加提出分）」のうち、教育費関係についての説明は以上でございます。
第３表地方債補正につきましては、追加が高等学校教育振興事業の１件、変更が安全施設整備事業及び義務教育施設整備事業の２件でございまして、補正額は、一番下の地方債総合計にございますとおり、４５億９，５００万円の増額で、補正後の額を８４０億８，１００万円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、１４ページをお開き願います。 初めに、歳入でございます。
繰越明許費のうち ┌─────────┬─────────┬─────────┐ │ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ ├─────────┼─────────┼─────────┤ │２ 総 務 費 │ │ │ └─────────┴─────────┴─────────┘ 第４条 第４表 地方債補正全部
第３表地方債は、一般管理事業など52件でございまして、21ページの合計欄にございますように限度額を733億2,600万円とするものでございます。 それでは、歳入歳出予算の内容につきまして、別冊の１の７、令和３年度各会計歳入歳出予算説明資料によりまして御説明申し上げます。24ページをお開き願います。 一般会計の主な歳入について御説明申し上げます。
第４表地方債でございますが、総務債の文化施設整備費から、災害復旧債までの事業資金及び最下段の国の予算等貸付金債を合わせた２９の事業資金並びに臨時財政対策債を合わせまして、その限度額を３３２億１，７６０万円とするものでございます。 次に、各項目につきましては、説明書により御説明申し上げます。
第３表地方債でございますが、教育費関係につきましては、２１ページに参りまして、表の上から５段目にございますとおり、総合教育センター事業で２億５，６００万円を、義務教育施設整備事業で６９億２００万円を、高等学校施設整備事業で１５億４，５００万円を、社会教育施設整備事業で８億１，１００万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。
恐れ入りますが、３７ページにお戻りいただきまして、第３条は地方債でございまして、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして、４０ページにお進みいただき、第３表地方債のとおり定めるものでございます。北部市場施設整備事業については５億４，１００万円を限度額とするもの、南部市場施設整備事業については２億４，８００万円を限度額とするものでございます。
次に、１７ページに参りまして、第３表、地方債でございます。まちづくり費関連につきましては、２０ページをお開き願います。
第３表地方債でございますが、こども未来局関係は、１８ページ下段にございます青少年事業で５，６００万円を、こども支援事業で３，９００万円を、保育事業で８億４，１００万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。 なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、１７ページ下段から１８ページ上段にわたって記載がございますので、後ほど御参照ください。